昭和56年度以前に建築され、耐震改修を施さなければならない木造建築物は推定９万件と言われています。
　平成19年度から個別訪問が実施された件数、平成19年～25年9月までに、81,327件。耐震診断が実施された件数、12,822件と県市町村、行政側は、非常に努力していると推察されます。一方、住まい手側の耐震改修は、1,141件と約1.2%余りの数字に止まります。
　また、平成12年5月31日以前の木造建築物については、4分割法が制定されておらず、全ての建物ではなく一部の建物において耐力壁が片寄って施工され、耐力壁のバランスがとれていない家も見受けられます。大地震がくると、耐力壁の少ない箇所に大きな被害が出て、修理費の増大が見込まれ、場合によっては余震によって倒壊の可能性もあります。平成12年5月31日以前の木造建築物にも耐震診断が必要であり、建て替えや耐震改修を行う場合には、補助金の対象となっています。従来、壁の耐力を高めるには、家の土台部分から梁まで壁をめくり上げ補強する必要がありました。当協会の「オリジナル耐力壁」なら、土台や梁に触れることなく、壁だけの施工で耐力アップを実現！施工にかかる工期とコストを約半分に抑えることが可能になりました。